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調査データと分析方法
本サイトの統計は当社調べです（2026-08時点・労務相談 6,082件）。分類軸の設計、各相談の分類、そして課題から必要機能への対応づけまでを当社が独自に行っています。
分析の手順
- 労務相談 6,082件を対象に、当社が2つの分類軸を設計
- 第1軸「労務の領域」19分類 — どの業務分野の悩みか
- 第2軸「課題の性質」5レイヤー — 記録・計算・判定・帳票・解釈のどれが問題か
- 領域は主分類1つで集計（複数領域にまたがる相談は主たる論点で判定）
- 勤怠管理システムが関わりうる領域を「勤怠スコープ」として切り出し、製品比較の根拠にはこの母集合を使用
- 各レイヤーを製品機能（残業アラート・有給管理・打刻方法など）に対応づけ、課題別ページの選定基準とした
- 掲載するのは集計値のみです。相談の本文・相談者の情報は一切掲載していません
この分類は当社独自のものです。「どの分野の相談が多いか」だけでは製品選定に使えません。同じ有給の相談でも、残日数の計算が問題なのか、取得義務の期限管理が問題なのか、法解釈が問題なのかで、必要な機能は変わります。そこで領域とは別に「課題の性質」を5層で分ける軸を設計し、さらに各層を製品機能（残業アラート・有給管理・打刻方法など）に対応づけました。この分類軸の設計と、課題から必要機能への対応づけが本サイトの中核であり、他では得られない情報です。
母集合の定義（数字を読むときの前提）
本サイトには2つの母集合が出てきます。割合を見るときは、どちらに対する比率かを必ず確認してください。
- 分析母数
- 6,082件 — 収集した労務相談の全件。社会保険の資格取得届、年末調整、採用手続きなど勤怠管理システムとは無関係な相談も含みます。
- 勤怠スコープ
- 1,891件（全体の31.1%） — 労働時間・休暇・打刻・賃金計算など、勤怠管理システムが関わりうる領域の相談。製品選定の根拠として使うのはこちらです。
- 解決しうる件数
- 1,252件 — 勤怠スコープの66.2%、全体では20.6%。残る639件（スコープの33.8%）は法解釈・個別判断で、製品を変えても解決しません。
比較サイトでは「◯◯件のデータに基づく」という表記が、実際には無関係な相談を含んだ全件数であることがあります。本サイトも当初、全6,082件に対する比率（54.4%）をトップページに掲載していましたが、これは勤怠管理と無関係な相談を含む数字だったため、勤怠スコープ基準に訂正しました（2026年8月）。
課題の性質（5レイヤー）— 勤怠スコープ 1,891件の内訳
| レイヤー | 内容 | 件数 | 割合 | 解決手段 |
|---|---|---|---|---|
| 計算・集計 | 割増・端数・締め・変形労働などの計算が難しい | 535 | 28.3% | システムの守備範囲 |
| 判定・アラート | 上限規制や取得義務の未達を事前に知りたい | 398 | 21.0% | システムの守備範囲 |
| 帳票・書式 | 法定帳簿・通知書・届出の作成 | 180 | 9.5% | システムの守備範囲 |
| 記録・証跡 | 打刻・客観的記録が無い、信用できない | 139 | 7.4% | システムの守備範囲 |
| 解釈・個別判断 | 法解釈・労使交渉・個別事情(専門家の領域) | 639 | 33.8% | 専門家の領域 |
参考: 全6,082件での性質別内訳
勤怠スコープ外（社会保険・税務・採用など）を含めた全件の分類です。この数字は製品選定の根拠には使えませんが、労務業務全体の傾向として掲載します。
| レイヤー | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 解釈・個別判断 | 2,773 | 45.6% |
| 計算・集計 | 1,445 | 23.8% |
| 判定・アラート | 890 | 14.6% |
| 帳票・書式 | 778 | 12.8% |
| 記録・証跡 | 196 | 3.2% |
労務の領域（19分類）
| 領域 | 件数 | 割合 | 勤怠スコープ |
|---|---|---|---|
| 社会保険・労働保険 | 1,392 | 22.9% | 領域外 |
| 賃金・給与計算 | 1,035 | 17.0% | 勤怠 |
| 労働時間・残業 | 539 | 8.9% | 勤怠 |
| 有給休暇 | 437 | 7.2% | 勤怠 |
| 退職・解雇 | 432 | 7.1% | 領域外 |
| 税務・年末調整 | 348 | 5.7% | 領域外 |
| 休憩・休日 | 303 | 5.0% | 勤怠 |
| 育児・介護休業 | 287 | 4.7% | 領域外 |
| 多様な雇用形態・働き方 | 225 | 3.7% | 勤怠 |
| 就業規則・労使協定 | 216 | 3.6% | 領域外 |
| 安全衛生・健康診断 | 187 | 3.1% | 領域外 |
| 採用・入社手続 | 170 | 2.8% | 領域外 |
| 休職・傷病・メンタル | 71 | 1.2% | 領域外 |
| 勤怠管理実務・打刻 | 68 | 1.1% | 勤怠 |
| 助成金・行政手続 | 66 | 1.1% | 領域外 |
| ハラスメント・労使紛争 | 62 | 1.0% | 領域外 |
| 人事異動・評価 | 55 | 0.9% | 領域外 |
| 障害者雇用・高年齢雇用 | 16 | 0.3% | 領域外 |
| 同一労働同一賃金 | 0 | 0.0% | 領域外 |
データの限界（正直な注記）
- 相談として寄せられた課題の分布であり、日本企業全体の労務課題の分布とは一致しません。相談する動機がある（＝判断に迷う）課題ほど多く現れます。
- 分類は当社の基準によるもので、1件が複数の性質を持つ場合は主分類で集計しています。
- 相談の時期は一時点ではなく幅があります。法改正前の相談も含まれるため、本サイトの法令の記述は現行条文を別途確認しています。
掲載の統計は当社調べです（2026年時点・労務相談6,082件を独自に分類・集計）。うち勤怠管理システムが関わりうる領域は1,891件(31.1%)で、製品選定の根拠にはこの母集合を用いています。