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勤怠管理システムの選び方（5ステップ）

労務相談 6,082件の分析をもとに、失敗しにくい選定手順を整理しました。機能一覧を眺めるより、先に「外す条件」を決めるほうが速く決まります。

STEP 1

「勤怠管理をなんとかしたい」では選べません。残業の上限管理か、有給の年5日か、打刻の客観記録か。相談データの分類でも、課題の性質ごとに必要な機能はまったく違いました。まず1つに絞り、それを満たさない製品を候補から外します。

STEP 2

労働時間制度（フレックス／変形労働／シフト）、打刻方法（生体・顔・GPS が要るか）、給与ソフト連携。この3つは後から変えにくいので、対応していない製品はこの時点で外します。

STEP 3

月額単価だけでなく、最低利用料金と初期費用を足した「実際に毎月払う額」で比べます。10名以下なら最低料金の有無、100名超なら単価差が効きます。

STEP 4

カタログでは分からないのは、現場が毎日使う打刻の操作性です。管理者だけでなく、実際に打刻する従業員数名に触ってもらいます。

STEP 5

勤怠に関わる相談1,891件のうち33.8%は法解釈・個別判断でした。就業規則との整合、固定残業代の設計、労使協定の内容はシステムでは解決しません。導入とあわせて社労士に相談する前提で計画してください。

よくある質問

小規模で打刻と集計だけなら選択肢になります。ただし36協定の上限アラート、有給の年5日管理、変形労働の残業判定といった「法令対応」の機能は有料プランに含まれることが多く、そこが必要かどうかが分かれ目です。

労働時間の客観的把握義務（2019年〜）の観点では、自己申告のExcelは原則から外れます。また相談データでも計算・集計の課題が全体の23.8%を占めており、集計工数と計算ミスの削減が最も効果の出やすい部分です。

製品と規模によりますが、就業ルール（所定時間・休日・締め日・残業の扱い）の棚卸しに最も時間がかかります。ルールが曖昧なまま設定すると、システムが出す数字も曖昧になります。

必須ではありませんがCSVの手作業が残ると転記ミスのリスクが残ります。賃金・給与計算は相談全体の17.0%を占め、うち約半数が計算・集計の問題でした。

ここから先は個別判断の領域です。

就業規則との整合、労使協定の設計、自社の勤務実態への当てはめは、製品を変えても解決しません。書類審査を通った社労士事務所を、料金と対応エリアで比較できる一覧をご用意しています。

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