労務相談 6,082件の独自分類

「答えが1つに決まらない」を、
データで可視化する。

労務の悩みは、件数が多いものほど厄介とは限りません。相談 6,082件を分類して1件あたり何件の反応があったかを測ると、いちばん意見が割れるのは「早出・始業前労働」でした。相談は28件しかないのに、平均5.79人が回答しています。
ezHR は「よくある」ではなく「決着しない」を基準に、労務の論点と勤怠管理システムを並べます。

もめる論点ランキング

相談1件あたりの平均リアクション数です。ベテランでも判断が割れる論点ほど、リアクションが伸びます。全体の平均は4.38。この数字が大きい論点は、社内で議論しても結論が出にくく、就業規則か労使協定に事前に書いておかないと毎回もめます。

早出・始業前労働相談 28件
5.79
時間単位年休相談 58件
5.24
有給の付与日・基準日相談 139件
5.03
退職時の有給消化相談 223件
4.83
有給5日取得義務相談 68件
4.81
端数処理・丸め相談 77件
4.62
週40時間超の判定相談 118件
4.58
法定休日の特定相談 155件
4.56

逆に、決着が早い論点

件数は多いのにリアクションが伸びない=答えがはっきりしている論点です。ここで悩んでいるなら、調べれば解決します。

出張・研修の労働時間性相談 49件
3.59
フレックスタイム制相談 90件
3.72
36協定・上限規制相談 117件
3.78

平均リアクション数=1件の相談に何件の反応があったか。答えが1つに決まらない論点ほど伸びる。件数25件未満は平均が不安定なため除外。/出典: 当社調べ(労務相談6,082件の独自分類・集計)(2026-08時点)

その問題は、単独では起きない

1件の相談の中で同時に論点になった領域の組み合わせです。勤怠の問題は必ず給与に波及します。勤怠だけ入れ替えても給与計算で同じ手戻りが起きるので、製品選定では給与ソフトとの連携が効きます

賃金・給与計算 × 労働時間・残業
419件
社会保険・労働保険 × 賃金・給与計算
384件
休憩・休日 × 労働時間・残業
248件
休憩・休日 × 賃金・給与計算
209件
退職・解雇 × 社会保険・労働保険
180件
賃金・給与計算 × 就業規則・労使協定
167件

同じ相談の中で同時に論点になった領域の組み合わせ。勤怠の問題は単独では起きない。/出典: 当社調べ(労務相談6,082件の独自分類・集計)

その悩みは、そもそもシステムで解決できるのか

労務相談 6,082件のうち、勤怠管理システムが関わりうる領域は 1,891件(31.1%)でした。その1,891件を「課題の性質」で5層に分けたのが下の内訳です。上の4層 1,252件(66.2%)が製品選びで解決に近づく範囲で、残る33.8%はどの製品を買っても解決しません。

解釈・個別判断法解釈・労使交渉・個別事情(専門家の領域)
639件 / 33.8%
計算・集計割増・端数・締め・変形労働などの計算が難しい
535件 / 28.3%
判定・アラート上限規制や取得義務の未達を事前に知りたい
398件 / 21.0%
帳票・書式法定帳簿・通知書・届出の作成
180件 / 9.5%
記録・証跡打刻・客観的記録が無い、信用できない
139件 / 7.4%

数字の母集合について。上の割合は「全6,082件」ではなく「勤怠スコープ1,891件」に対する比率です。「勤怠スコープ」= 労働時間・休暇・打刻・賃金計算など勤怠管理システムが関わりうる領域。社会保険の資格取得届や年末調整などの手続きは領域外として除外している。全体6,082件に対する比率にすると、システムで解決しうる相談は20.6%になります。

ここから先は個別判断の領域です。

就業規則との整合、労使協定の設計、自社の勤務実態への当てはめは、製品を変えても解決しません。書類審査を通った社労士事務所を、料金と対応エリアで比較できる一覧をご用意しています。

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出典: 当社調べ(労務相談6,082件の独自分類・集計)(2026-08時点)。1件が複数の性質を持つ場合は主分類で集計。分析方法とデータの詳細

相談が多い分野トップ8

相談が最も多いのは社会保険・労働保険(1,392件)ですが、これは勤怠管理システムの領域ではありません。件数の多さと、勤怠管理システムで解決できるかは別です。グレーの行は人事労務ソフトや社労士との連携で解決する領域です。

社会保険・労働保険領域外(人事労務ソフト・社労士へ)
1,392件 / 22.9%
賃金・給与計算勤怠管理システムの領域
1,035件 / 17.0%
労働時間・残業勤怠管理システムの領域
539件 / 8.9%
有給休暇勤怠管理システムの領域
437件 / 7.2%
退職・解雇領域外(人事労務ソフト・社労士へ)
432件 / 7.1%
税務・年末調整領域外(人事労務ソフト・社労士へ)
348件 / 5.7%
休憩・休日勤怠管理システムの領域
303件 / 5.0%
育児・介護休業領域外(人事労務ソフト・社労士へ)
287件 / 4.7%

出典: 当社調べ(労務相談6,082件の独自分類・集計)。分析方法とデータの詳細

比較の前に決めておく4つのこと

1. 打刻方法

オフィス勤務か、現場・直行直帰か、在宅か。なりすまし対策(生体・顔・写真・GPS)が要るかで候補が変わります。

2. 労働時間制度

フレックス・1か月/1年単位の変形労働・シフト制のいずれかを使うなら、対応可否は必須の足切り条件です。

3. 給与ソフト

いま使っている給与ソフトに連携できるか。CSV手作業が残ると転記ミスのリスクが残ります。

4. 人数と予算

月額は1人あたり数百円が中心ですが、最低利用料金・初期費用の有無で小規模ほど総額が変わります。