有給休暇の付与・年5日取得義務の管理

「年5日取得させたか、期限直前に慌てて確認している」「入社日がバラバラで基準日管理がスプレッドシートの限界」「パートの比例付与日数を毎回調べている」。有給休暇の相談437件のうち、判定・アラート系が139件と最多。『残日数の計算』より『義務の履行を期限内に気づけるか』が現場の課題です。

出典: 当社調べ（労務相談6,082件の独自分類・集計）（2026-08時点）

この分野の相談は、どんな性質だったか

出典: 当社調べ（労務相談6,082件の独自分類・集計）。件数は主分類ベース。

押さえておく法令上の要件

• 雇入れから6か月継続勤務・8割以上出勤で10日付与(労働基準法39条)。以後、勤続年数に応じて最大20日
• 週所定労働日数が少ないパート・アルバイトにも比例付与(週1日勤務でも対象)
• 年10日以上付与される労働者には、年5日を確実に取得させる義務(2019年4月〜)。違反は30万円以下の罰金
• 年次有給休暇管理簿の作成・保存義務(当分の間3年)
• 時間単位年休は労使協定を結べば年5日分まで

勤怠管理システムで解決できること

• 入社日ベースの基準日管理と自動付与(斉一的取扱いにも対応)
• 年5日取得義務の進捗管理と期限前アラート
• 半日・時間単位年休の残数管理
• 年次有給休暇管理簿の自動作成・出力

システムでは解決できないこと

製品選定チェックリスト

• 自社の付与ルール(法定どおり/前倒し斉一付与)を設定できるか
• 年5日未取得者の一覧とアラートが出せるか
• パート・アルバイトの比例付与に自動対応しているか
• 半日・時間単位年休を管理できるか
• 年次有給休暇管理簿を出力できるか